みらい学びアカデミー 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、みらい学びアカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する各種学習支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

本規約は、利用者と当社との間の権利義務関係を定めるものです。利用者が当社のウェブサイト、申込フォーム、教室、またはその他の方法により当社のサービスの申込み、予約、利用、または支払いを行った時点で、利用者は本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。

未成年者が当社のサービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を必要とします。法定代理人は、当該未成年者による本規約への同意およびサービス利用について責任を負うものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供するサービスは、以下のとおりです。

当社は、学習指導、学習環境の提供、学習計画の作成支援、進捗確認、学習相談その他これらに付随するサービスを、当社の裁量により提供します。

当社は、教育効果、成績向上、志望校合格、資格取得その他の結果を保証するものではありません。サービス内容、実施方法、担当講師、教材、開講日時、定員等は、必要に応じて変更されることがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、以下の行為をしてはなりません。

利用者が未成年者である場合、保護者は利用者の行為について連帯して責任を負うものとします。

4. 料金および支払条件

サービスの料金、支払方法、支払期日、教材費、施設利用料、入会金、更新料、その他の費用は、当社が別途定める料金表、申込書、案内資料、または個別契約に従うものとします。

当社は、法令上必要な場合または事前に合理的な告知を行った場合に限り、料金を改定できるものとします。

5. 取消しおよび返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセル、日程変更、返金の可否および条件は、サービス種別、申込内容、実施予定日、教材手配状況等に応じて当社が定めるものとします。

返金が発生する場合、返金方法、返金時期、振込手数料の負担は当社の定める方法によります。法令上必要な場合を除き、現金での返金は行わないことがあります。

利用者が無断欠席、遅刻、途中退席した場合、当該回の料金は原則として返金されません。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当社に実際に支払った直近1か月分の利用料金を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限度が適用されない場合は、その法令に従います。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

利用者が施設内外で自己の責任により負傷、盗難、紛失、事故等を被った場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が提供する教材、配布資料、映像、音声、画像、文章、カリキュラム、ノウハウ、プログラム、デザイン、ロゴ、商標その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が当社に対して提供したアンケート、感想、改善提案、作品、学習成果物等について、利用者は当社がサービス運営、品質改善、広報、教材改善の目的で必要な範囲で利用することを、法令の範囲内で許諾するものとします。ただし、個人が特定される形での利用は、別途同意がある場合を除き行いません。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、または本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、自己の個人情報について、法令に基づき開示、訂正、利用停止等を求めることができます。詳細は当社の定める手続に従うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、通信障害、交通機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本規約上の義務を履行できない場合、当社はその責任を負わないものとします。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、サービスの延期、休講、代替実施、オンライン対応、または返金等の措置を合理的な範囲で行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が適切な方法で周知した時点または当社が別途定める効力発生日から適用されます。

法令上、利用者の同意が必要となる変更については、当社は所定の方法により同意を取得します。利用者が変更後もサービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされることがあります。

11. 準拠法および管轄

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本規約または当社サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、サービス内容、料金、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効等とされた条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

5/7/2026 ホーム